石垣市議会 2020-09-14 09月14日－02号
教育委員会では、日本旅行業協会から通知された旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引等を参考に、令和２年度石垣市立小中学校における修学旅行のガイドラインを作成し、８月５日に各学校に周知いたしました。内容は、今年度の修学旅行の実施に向けた条件や具体的な感染防止対策等になります。
教育委員会では、日本旅行業協会から通知された旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引等を参考に、令和２年度石垣市立小中学校における修学旅行のガイドラインを作成し、８月５日に各学校に周知いたしました。内容は、今年度の修学旅行の実施に向けた条件や具体的な感染防止対策等になります。
また、修学旅行につきましては、６月３日に文部科学省及び沖縄県教育委員会を通じて日本旅行業協会から新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きが通知されておりまして、この手引きにおきましても、感染症対策を徹底した上で実施していくことが示されております。しかしながら、今後の感染状況によっては各行事の延期や中止を検討することがあり得ると考えております。
◎観光課長（赤嶺文哉） 今年度明治橋の事業を開始するに当たりまして、４月の段階ではございますけれども、ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）、そしてＡＮＴＡ、これはＪＡＴＡよりちょっと小さな中小規模の旅行会社でございますが、ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ、もう１つバス協会、この３者に対して、明治橋の事業を始めるというアナウンスとともに、来年の４月以降からは有料化すると、めどとしては1,000円ですというところのアナウンス
新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響について、日本旅行業協会沖縄支部、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合に確認しましたところ、沖縄県内において国内客・国外客ともにキャンセルが発生しているとのことです。
初めに(4)観光関連産業にどのような影響が出ているかにつきまして、日本旅行業協会沖縄支部、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合に確認しましたところ、沖縄県内において国内客、国外客共にキャンセルが発生しているとのことです。
観光産業への影響について日本旅行業協会沖縄支部、沖縄県ホテル協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合に確認しましたところ、沖縄県内において国内客、国外客ともにキャンセルが発生しているとのことでございます。
沖縄観光の動向について、日本旅行業協会沖縄支部及び全国旅行業協会沖縄県支部に確認しましたところ、火災による首里城の焼失後も、沖縄県及び本市において大きな規模の予約キャンセルなどはなく、ネガティブな反応は生じていないとのことでございました。 しかしながら、首里城以外に目的地を変更するケースが多数生じていることから、首里城を訪れる観光客は著しく減少しているとの声が寄せられております。
観光客の動向について、日本旅行業協会沖縄支部及び全国旅行業協会沖縄県支部に確認しましたところ、首里城の焼失後も沖縄県及び本市において大きな規模の予約キャンセルなどはなく、ネガティブな反応は生じていないとのことでございます。 しかしながら、年間約280万人の観光客が訪れる県内屈指の観光施設である首里城の焼失により、首里城以外に目的地を変更するケースが多数生じております。
あわせて、そこまでの間に利用促進を図るために、のうれんプラザ周辺の商店街であったり、日本旅行業協会の皆様であったり、バス協会の皆様であったりというところに周知をいろいろ図っていきたいと考えております。 ○委員長（平良識子） 前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋） お疲れさまです。
昨年度の利用が低迷した反省点を踏まえ、今年度は５月に沖縄県バス協会、日本旅行業協会等への事業実施についての事前周知を行い、また、運営開始前及び運用期間中についても再通知するなど周知を強化しておりますが、利用が進んでいない状況となっているものでございます。 ○翁長俊英 議長 桑江豊議員。
◎名嘉元裕 経済観光部長 ことし３月にのうれんプラザ隣への貸し切りバス乗降場設置に係る要望書が市長へ提出された後に、乗降場利用に関して日本旅行業協会沖縄支部の会員各社へのアンケートを実施し、乗降場整備後の利用について約半数の事業者から前向きの回答などをいただいておるものでございます。 ○金城眞徳 副議長 新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員 ありがとうございます。
しかし４月、新年度入りましてＪＡＴＡ、日本旅行業協会沖縄支部へのアンケート調査、そして、道路管理者、警察などとの現場状況などの確認等をしましたところ、まだまだちょっと調整が必要な部分がございます。 乗降場の整備を進めるに当たりましては、整備後の当該場所が確実に使用されるような条件整理、環境整備をしなければならないと考えております。
また、今回の要請には、バス協会や周辺商業者の組合や通り会、日本旅行業協会沖縄支部などからも歓迎の声をいただいているとのことでしたので、活用しやすい整備をお願いしたいと思います。
平成27年度以降、実証されたプログラムは日本旅行業協会により県外へ広報され、会員旅行者を中心とする全国各地の旅行者が商品として販売をしていく予定であります。平成24年度に策定した本町の観光振興基本計画は、県の沖縄観光振興基本計画を実施するための計画ではないため、整合性はないものと考えております。しかし、県が実施した実証事業は本町の基本計画で策定した施策に参考とすべきものがございます。
次に、参考人意見聴取として、日本旅行業協会沖縄支部長である東良和氏からは、沖縄観光の現状を聴取し、年間を通した観光客数の平準化の推進を官民一体で取り組む必要性と、下請観光から地域主導型観光への転換が必要であるとの提言がありました。